2021-05-18 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
国の安全を損なうということのないように、今後、関係省庁と適切に連絡をしていくんですが、その上で、日本に拠点を開設しようとしている海外の投資運用業者等々を念頭にして、今般の改正案で創設いたします移行期間特例業務と海外投資家等特例業務についても、これはあえて申し上げさせていただければ、移行期間特例業務の主な運用対象というのは海外企業。
国の安全を損なうということのないように、今後、関係省庁と適切に連絡をしていくんですが、その上で、日本に拠点を開設しようとしている海外の投資運用業者等々を念頭にして、今般の改正案で創設いたします移行期間特例業務と海外投資家等特例業務についても、これはあえて申し上げさせていただければ、移行期間特例業務の主な運用対象というのは海外企業。
我が国の近年の原子力協定におきましては、このＮＳＧガイドラインや原子力協定に関する国際的な慣行を踏まえつつ、原子力関連技術を原子力協定の運用対象としてきているところでございます。 この原子力協定の適用対象に原子力関連技術が含まれることによって、協定に従って移転される技術について、受領国政府は平和的利用に関する国際法上の義務を負うことになります。
○麻生国務大臣 長谷川先生の御懸念のありました点ですけれども、これは基本的には外為法という、外国為替管理法によって基本的なところはカバーをされているというように思っているんですが、その上で、今般の法改正案で創設をさせていただきます投資運用業務等々のための移行期間特例業務と海外投資家等特例業務についてあえて申し上げさせていただければ、移行期間特例業務の主な運用対象というのは海外企業であること、いずれの
ただし、年金は、御案内のとおり、国内の株式など国債以外の金融資産も運用対象としておりまして、経済が全体として改善すれば年金収支の改善にもつながる面がございます。日本銀行の強力な金融緩和の下で、企業収益が過去最高水準で推移するなど実体経済は大きく改善しておりまして、こうした点も併せて評価する必要があるというふうに考えております。
それから、ＧＰＩＦの場合も、運用対象の株式の管理は信託銀行に委託されておりまして、信託銀行が株主となりまして、ＧＰＩＦが株主になるということは想定されていない。また、ＥＴＦの受益者ごとの保有者状況は必ずしも公表されていない。ＧＰＩＦについても、有価証券報告書において企業が公表しています株式の状況というのは、所有株式数が資産管理機関名で開示されているケースも多い。
先ほどの財政基盤の強化を図るための措置のところでも、公的資金に当たらない寄附金を、自己収入の運用対象範囲、これを一定の範囲でより収益性の高い金融商品にも拡大すると、そういったことで、この寄附金、運営費等交付金以外の寄附金という形で、大学はこれを自分たちで運用しながら、管理運用しながら、様々、研究費ですとか学生のために使うですとか、そういったことを行っているというふうに聞いております。
ということで、それを踏まえまして、昨年四月に認可された中期計画に基づきまして、リスクの管理を体制を強化するなり、運用対象が多様化してまいりますので、この中期計画期間中に、今百二人の職員でありますが、これを百三十人程度の体制とすることを想定していまして、予算を計上していただいているところであります。
その前に、ＧＰＩＦは国内株式を直接保有しておりませんで、御承知のように、運用対象の国内株式の管理は資産管理機関に委託して行っておりますので、株の名義人はそうした資産管理機関ということで、ＧＰＩＦが名義人となっている株式はないということでございます。 その前提でお答え申し上げます。
超長期債の金利については日銀の操作もそう及ぶ対象ではないからと、こういう趣旨でありますけれども、この金融業界、特に超長期債を運用対象としている機関投資家等に対する配慮というのは今の御答弁でよろしいわけですか。
四 余裕金の運用対象範囲の拡大に伴い、資産が毀損するリスクが増大するおそれがあることに鑑み、運用を安全に行う体制が整えられていることを十分に確認すること。また、余裕金の運用等によって自己収入が増加した場合、国立大学法人運営費交付金の減額等により、国立大学法人等の財務基盤強化の意欲が削がれることのないよう留意すること。
また、政府の閣議決定の中でも、科学技術イノベーション総合戦略において、国立大学法人について、余裕金の運用対象範囲の拡大等規制緩和による自己収入の拡大を通じた財源の多様化を促進することが必要であるというようなことが指摘をされております。 こういう点を踏まえて、全ての国立大学法人等を対象とするということにしたものでございます。
今回の改正におきましては、これまでの元本保証のある金融商品に加えまして、他の独立行政法人の運用対象範囲や、各国立大学法人等からの要望を踏まえて、投資信託、社債、外国債券や外国預金などを、政省令で定めるところにより新たに可能とすることを予定しております。
麻生太郎君） そもそも外国為替特別会計、いわゆる外為特会の保有しております外貨資産につきましては、これは将来の為替介入に備えて保有しているものなのはもう御存じのとおりなんですが、この米国債のまず保有の割合といった個別の論点についてこれはお答えは差し控えさせていただきますが、その運用におきましては、国債のほか政府の機関債とか、それから、何でしょう、国際機関債とか、ほかにもいろいろ資産の担保の証券なども運用対象
今回の改正において、運用対象範囲の拡大でございますけれども、これは寄附金等に、寄附金等と申しますのは、寄附金とそれに準ずる資金、例えば寄附金の運用益であるとか寄附された不動産の売却益であるとか、そういう寄附に由来するものでございますが、そういうものを対象としておりまして、運営費交付金等の公的資金であるとか学生納付金は対象とはしておりませんということをまずお断りをしておきたいと思います。
三、余裕金の運用対象範囲の拡大に伴い、資産が毀損するリスクが増大するおそれがあることに鑑み、運用を安全に行う体制が整えられていることを十分に確認すること。また、余裕金の運用等によって自己収入が増加した場合、国立大学法人運営費交付金の減額等により、国立大学法人等の財務基盤強化の意欲が削がれることのないよう留意すること。
今回の改正においては、他の独立行政法人の運用対象範囲あるいは国立大学法人からの要望、こういうものを踏まえまして、例えば投資信託、社債、外国債券、外貨預金など、こういうものを政省令で定めるところによって新たに可能とするということを予定しております。
これ、外為特会の保有いたします外貨の資産につきましてはデュレーションと、まあ御存じかと思いますけれども、いわゆる一定の利回りの変化に対しまして債券というものが価格変化をするこの程度の問題をこの業界ではデュレーションというんですけれども、そのデュレーションとか運用対象資産というものの占めます市場全体の中のいわゆる満期に関する情報というようなものがみんな持っておられますので、それを参考にしつつ、いわゆる
こうした方針の下で、先ほど申し上げましたように、償還の確実性が高いとか運用の流動性が高いとかいうことで、基本的には国債、政府機関債、国際機関債及び資産担保債券等の債券とか、信用力が高い内外の金融機関への預金といったものを運用対象といたしておりますが、個別具体的な運用において、市場に不測な影響を与えかねぬというのは常に我々は配慮しておかねばならぬことでもありますので、その内容につきましてはお答えは差し
このリスクを抑えつつリターンの向上を図るために分散投資を行うというのが基本的な考え方でありまして、その様々な運用手法の運用機関をバランスよく採用しておりまして、昨年、ＧＰＩＦが外国債券投資において低格付債も運用対象の一部に組み込むことを可能としたのが今申し上げたような分散投資の考え方からでございます。
あわせて、国に対しましては、指定国立大学法人による取り組みを後押しするため、出資対象事業の拡大、寄附金等の運用対象範囲の拡大、不動産の効率的活用等の規制緩和を行うことが提案をされているところでございます。
もっとも、年金は国債以外の金融資産も運用対象としておりまして、各年金において、経済金融情勢を踏まえて、運用利回りや安全性などを考慮しつつ運用方針を決定されているというふうに存じております。
今、金融機関は国債などの債券を有価証券で主力の運用対象としていますので、今後さらに金利水準が低下すれば金融機関の収益が低下しますよね。 特に大変なのは、海外での運用についてはメガバンクほど精通していない地方銀行とか信用金庫。それから、先ほどちょっと言及しましたけれども、百五十兆円を抱えて融資業務ができない郵便貯金。しかも、四月から預け入れ限度額が一千万から一千三百万円に上がりますね。
○塩崎国務大臣 まず第一に申し上げなきゃいけないのは、低格付債も含めた外国債券を運用対象とする運用受託機関の選定を、実は公募をして決めたわけでございますが、その公募を始めたのは去年の暴落後ではなくて、おととしの四月、平成二十六年四月に公募をもう既に開始して、そして三次にわたる審査を経て、平成二十七年十月、つまり去年の十月にその選定結果を公表させていただいた、こういうことでございます。
辺野古の新基地もＦ35の運用対象だと認めている、そういうことなんじゃないですか。大臣、どうですか、これは。